2014年1月14日、中国新聞網によると、マレーシア華字紙・南洋商報は8日、東アジアの政治リスクが拡大しており、東南アジアの小国は保身を最優先させる必要性に迫られていると報じた。

【その他の写真】

記事はよく知られているといううわさを紹介している。それは以下のようなものだ。

「経済最盛期の頃、日本はなぜ戦争に負けたのかを議論する研究会を開いた。長崎と広島に落とされた原子爆弾もその要因ではあったが、それ以上に東南アジア諸国が中国の抵抗戦線を支援したことで戦局が停滞し、日本の国内経済では戦争を支えきれなくなり、敗戦に至ったと結論付けた。

その後、日本は国策を徐々に変え、数十年にわたって無償や低金利での大規模な貸し付けによって東南アジアの国々の成長を支援するようになった。インドネシアやフィリピン、ベトナム、カンボジア、マレーシアなどの国はいずれもその恩恵にあずかり、マレーシアのマハティール元首相は『ルックイースト政策』を進めたが、これは実質的に日本を手本としたもので、多くの中国系企業家もこれに倣う格好となった」

こうしたうわさの是非はともかく、第2次世界大戦からすでに70年が経過しようとしており、中国の台頭やソ連崩壊など政治や外交、経済、軍事など国際情勢は様変わりした。政治的な勢力争いの“プレート”はすでに移動し、東南アジアの国々のような小国が生き残るために最優先すべきは火の粉がかからないように注意し、状況に応じて自らの立場を保つことである。（翻訳・編集/岡田）