2020年7月2日、韓国日報は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が下がり、「50％の壁が崩壊した」と報じた。

記事によると、世論調査機関のリアルメーターが同日発表した調査結果で、文大統領の国政運営に対する肯定的評価は、前の週（6月第4週目）に比べ、3．9ポイント下がった49．4％だった。一方、否定的評価は3．4ポイント上がり46．1％だった。

肯定的評価が50％を下回ったのは、今年3月の第3週目の調査（49．3％）以来のこと。肯定的評価と否定的評価の格差（3．3％ポイント）も、3月の第4週目（8．5％ポイント）以降で初めて1桁に縮まったという。

この原因について、記事は「不動産問題の過熱」や「南北間の緊張の高まり」、「仁川国際空港公社の正規雇用化問題」など悪材料が相次いだことが20～30代の支持率低下につながったと分析している。

これを受け、韓国のネット上では「まだ49％が支持しているとは…」「周りに文大統領を支持してる人は1人もいないんですけど」と厳しい声が上がっている。

また、「30代が離れたのは不動産問題が大きい。文大統領を信じて家を買わずに我慢していたのに、価格は上がる一方」と指摘する声や、「経済問題を何とかして」と訴える声、「経済破綻、外交失敗、北朝鮮の核問題、雇用失敗、不動産崩壊、法治主義めちゃくちゃ、安保めちゃくちゃ、原発失敗…。こんな人が一国の大統領であることが嘆かわしい」「子どもたちの将来が心配」と嘆くユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）