2020年8月3日、韓国・ファイナンシャルニュースは「韓国が香港に代わってアジアの金融ハブになれる可能性は0％」だと報じた。

記事によると、全国経済人連合会がこのほど「米中貿易摩擦と香港国家安全法の影響と見通し調査」を実施した。その結果、香港に進出している韓国企業の55．9％が「香港の国家安全法施行と米国の香港優遇措置の廃止により、ビジネスへのマイナス影響が生じる」と予想した。「香港国家安全法が韓国経済にもマイナスに影響する」との予想も、70．6％に達した。こうした米中の対立激化により韓国企業は四半期の売上高が前年比平均11．7％減少するとの見通しも出たという。

今後、香港に代わりアジアの金融ハブになると予想されたのはシンガポール（88．2％）で、ソウルや釜山（プサン）など韓国を挙げた企業は1社もなかった。「国家競争力」「金融競争力」「経済自由指数」など主要な指標でシンガポールは1～5位に入っているが、韓国は20～30位にとどまるなど「格差は大きい」と記事は指摘している。

香港優遇措置が廃止された場合、「仲介貿易の拠点としての香港の地位にマイナスの影響が生じる」との回答は85．3％だった。韓国企業の取引先のうち、香港国家安全法の影響で既に香港から撤退したか今後する予定の企業も20．6％に達した。「既にグローバル企業の脱香港が感知されている」としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国はゼロ。いやあ、これこそが真実だよ」「何でも高額過ぎ、生活物価の体感もほぼ世界一のソウルなのに、（外国企業が）来るわけないよ」「北朝鮮リスクがあるから無理でしょ」「事業をするのがこの世で一番難しい国なのに、来ると思う？」「まず言葉の問題があるし」など、「金融ハブなど無理」との声が多く寄せられている。

その他、「親中、従北の国なんて、自分も撤退したい」「こんな絶好の機会が、現政権のせいで無駄になってしまう」「そもそも金融ハブという意味を分かってて期待してるの？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）