2020年8月2日、米華字メディア・多維新聞は、中国が進める「一帯一路」戦略が対象国のみならず中国自身にもリスクをもたらすとする、ドイツのシンクタンクの報告について報じた。

記事によると、ドイツ経済研究所（IWケルン）が発表した研究報告で、「一帯一路」構想における多くのプロジェクトが支援対象国に巨大な債務リスクを生じさせるほか、中国自身も同構想によって大きな金融上の圧力にさらされることになるとの見解を示した。

そして、中国政府が2013年に「一帯一路」構想を立ち上げて以降、アフリカにおける公共債務総額の17％を中国が持つ状態になっているほか、パキスタン、エチオピア、ケニア、スリランカ、ベラルーシなど同構想に深く関わっている国における対中債務がすでに自国の国内総生産（GDP）の10％を超えているとし、「巨額の対中債務は、これらの国の経済的、さらには政治的な対中依存を引き起こす」と論じた。

また、金を貸す側の中国にとっても大きなリスクを背負う形になっているとし、17年時点で同構想による支援国の債務規模がすでに2150億ドルと、同じ年における中国のGDPの1．5％に相当する額に上ったと指摘したという。

記事は、「今年世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響は同構想にも波及し、パキスタンやエチオピアなど29カ国の信用格付けが引き下げられおり、信用格下げによる投資家の撤退、さらなる信用格付け引き下げという負の循環に陥っている」と紹介。同研究所の専門家が「この十数年間で中国はたびたびアフリカ諸国の負債を大幅に減免してきた。中国は地政学的戦略のために非常に高い代価を支払う可能性が高い」との認識を示したとしている。

一方で、同構想の「債務のわな外交論」について中国の専門家が批判や反論を展開するとともに、中国の王毅（ワン・イー）外相も以前に「欧米の政治家やメディアには自分ができないからといって他人にやらせないという心理がある」と批判したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）