台湾で「大日本帝国」を名乗る団体の詐欺事件が発生し、検察当局が摘発を行った。台湾メディア・中国時報（電子版）が1日付で伝えた。

記事によると、「大日本帝国委員会」という団体の会長らがネット上で「国家主権税」を集めたり、「総督府」建設への投資を呼び掛けるなどして、2014年からの6年間で約500万台湾ドル（約1830万円）をだまし取っていたことが明らかになり、士林地方検察局が6月17日に同団体の事務所を捜索し、会長ら8人の身柄を拘束した。

この会長は「大日本帝国再建政府」の首相兼外相を自称、妻を文部相とし、親友をその他の職務に就かせていた。なお、会長は日本人ではないという。

記事によると、会長は「台湾は中華民国に占領されている。ジュネーブ条約によれば、被占領国・地域の民衆は納税や兵役、医療費支払いの必要がない」として、これに賛同する人から団体への入会金や年会費を徴収しており、6年間で会員は500人余りに達していた。また、「総督府」への投資をした会員に対し、「大日本帝国政府の再建が成功したら、利息付きで資金が戻ってくる」と称していたという。（翻訳・編集/川尻）