2014年1月13日、安倍首相とモザンビーク大統領は、石油、天然ガス、石炭など資源の共同開発で合意した。今回のアフリカ訪問で初の資源開発権を獲得した。安倍首相は投資フォーラムでモザンビーク政府と経済界に対し「日本経済は急速に復活しつつある。日本をビジネスパートナーに選ぶなら今」と述べた。14日付で環球時報が伝えた。

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モザンビークの資源開発権獲得のため、安倍首相は今後5年間で700億円の資金援助を行うと約束した。これは、マラウイ、ザンビア、モザンビークを結ぶ幹線道路開発に用いられる。さらに、モザンビークのために資源開発の人材300人を育成する。安倍首相の目的はモザンビークなどアフリカ各国への日本企業進出を後押しすることだと伝えられている。

また、中国はアフリカ援助で日本に先行しているが、中国人労働者を現地に派遣している。安倍首相は、日本の支援は現地に雇用を創出するものであると強調し、日中の支援の違いを鮮明にして中国を牽制しようとしていると報じられた。

安倍首相は首脳外交を通じてアフリカ各国で日本の独自性を強調し、民間投資を後押しすることで、中国に出遅れたアフリカ市場の開拓で巻き返しを図っている。

安倍首相のアフリカ訪問について、日本のある時事評論家は「安倍外交は『ドーナツ』のように、周りをぐるぐる動くだけで、最も肝心な中心部分の中韓は抜け落ちており、空っぽだ」と指摘した。（翻訳・編集/岡本悠馬）