2014年1月14日、北方新報は記事「日中関係に埋め込まれた“時限爆弾”」を掲載した。

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中国国際問題研究所の曲星（チュー・シン）所長は12日、日本の安倍晋三首相及び一部右翼分子は釣魚島（日本名は尖閣諸島）は日本のものだとかたくなに思い込んでいるが、すでに一部の日本人は領土問題があることを認識していると指摘した。日中国交正常化当時、日中の指導者には領土問題棚上げという暗黙の了解があったためだ。

しかし安倍政権はこの領土問題を抹消しようとしている。「尖閣諸島は日本固有の領土だと記載し、日本の子どもたちを洗脳しようとしているのだ。だが歪曲した歴史認識を子どもたちに洗脳しようとする日本政府のやり口は、すでに厳しい状態にある日中関係に新たな時限爆弾を埋め込むものにほかならないと曲所長は批判した。

こうした洗脳が続けば日本の国内世論はさらに硬直化し日本外交は転換の余地を失う。しかもどのように教科書を変えたとしても、釣魚島が中国の領土だという歴史的事実は変わらないと曲所長は断じている。（翻訳・編集/KT）