2014年1月14日、網易財経は、「外資系ブランドは、なぜ中国消費市場から撤退するのか」と題する記事を掲載した。

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昨年末、米化粧品会社レブロンが中国市場から撤退することを表明したばかりだが、今度は仏ロレアルが、同社が展開する低価格ブランド・ガルニエを中国市場から撤退させることを発表した。その他、テスコやメトロも中国での事業体系を見直している。

中国本土で37年の経営の歴史があるレブロンは、2013年第1−3四半期の中国や香港を始めとするアジア太平洋市場での営業収入が3．5％落ち込んでいる。また、米化粧品大手のエイボンの中国市場での営業収入は前年比で67％下がった。ロレアルやP＆Gの営業収入も減少した。これらの企業は中国市場の価値を考え直している。

考えられる原因は、中国の消費需要の成長が伸び悩んでいることである。個人消費のGDPに占める割合は、近年35％前後を行き来している。これはアジアの新興経済体の平均値である55％と比べて大幅に低い数字だ。同時に、中国は知的財産権保護の意識が低いことで、模造品の氾濫を招いている。また、消費者はブランドではなく価格を重視する傾向がある。海外ブランドは低価格を武器に日に日に成長する中国本土のブランドの挑戦を受けることとなる。

しかし、これらの問題は以前から存在していた。ここ数年で外資系企業の業績が悪化したのは、中国の人件費上昇のほかに、不動産バブルがもたらした店舗の賃貸料の上昇も一因となっている。一般的な賃貸料は売り上げの5〜8％とされているが、現在、大都市でなくても売り上げの10％前後を占めるようになっている。これにより外資系企業だけでなく、中国本土のブランドも同様に苦しんでいる。（翻訳・編集/北田）