2020年6月28日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦支援団体の不正会計疑惑を1カ月余り捜査してきた韓国の検察が、最近になって団体関係者らを相次いで事情聴取している。

ソウル西部地検は26日、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の会計担当者を参考人として呼び、聴取した。この会計担当者への聴取は4回目。地検は正義連の前身、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の元会計担当者に対しても2回聴取したという。

検察は、関係者を呼び出して事情を聴き、団体の会計資料から見つけた疑問点や活動内容全般について調べを進めている。

一方、一連の疑惑の中心人物とされる尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長への事情聴取はまだ行っていない。尹氏をめぐっては、団体が元慰安婦の憩いの場として購入したソウル郊外の安城（アンソン）市にある建物を相場よりも高く購入した疑惑や、団体への寄付金の一部を私的に流用した疑惑などが持ち上がっている。

検察は、正義連の関連施設を家宅捜索して押収した口座関連資料の分析や、団体関係者への聴取を行った上で、尹氏に対しても事情を聴くことにしている。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「疑惑を一つ一つ明らかにしてほしい」「検察は徹底的に捜査して、結果を国民に報告すべきだ」「検察の捜査が始まったのはいつだった？。スピードを上げて」「証拠隠滅をする時間を与えてしまう」などと、徹底した迅速な捜査を望む声が上がっている。

また、「尹氏を早く呼び出すべきだ」「尹氏から聴取すれば全て明らかになるだろう」と一連の疑惑の中心人物とされる尹氏への聴取を求めるコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）