仏RFIの中国語版サイトは24日、「外交と貿易摩擦の影響によりオーストラリア人の中国に対する信頼感が急減したことが、世論調査結果で明らかになった」とする記事を掲載し、次のように伝えている。

豪シドニーのシンクタンク、ローウィ研究所が24日公表した年次世論調査によると、外交と貿易摩擦の影響により、中国政府が国際舞台で責任ある行動を取っていると信頼しているオーストラリア人の割合は、2年前の52％から23％へと半分以上も減った。

2つの貿易相手国間の対立が高まる中、この日公表された調査結果は、オーストラリア人の中国に対する信頼感が過去最低にまで落ち込んだことを示している。

仏AFP通信によると、ローウィー研究所幹部のマイケル・フュリラブ氏は、「わが国最大の貿易相手国、中国に対する信頼は急激に下がった。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席への信頼はさらにもっと落ちている」と述べた。

AFP通信は、「中国は、習主席のもとでより積極的になり、北京はその高まる経済的力を政治的、外交的、軍事的な力に変換しようとしている」と伝えている。

だが、中国の「筋肉」誇示は、インドとの国境での小規模衝突からオーストラリアとの外交上の溝まで、近隣諸国との一連の対立を悪化させている。

特に、オーストラリアが新型コロナウイルスの発生源について国際的な調査を求めたことを受け、オーストラリアと中国との間の外交関係は悪化している。

ここ数カ月間、中国は、オーストラリア産牛肉の輸入を禁止し、大麦に高い関税を課し、オーストラリア国民に死刑を宣告し、さらにオーストラリアへの渡航を自粛するよう中国の学生や旅行者に呼び掛けてきた。

一方、オーストラリアは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を締め出し、スパイ活動と影響力の操作でオーストラリアの政治システムを「接収」する中国の試みに不満を表明し、新型コロナウイルスの発生源と対応についての独立した調査を求め、北京を怒らせている。

調査によると、回答者の94％が政府は貿易多様化で中国への経済依存度の低下に努めるべきと答え、82％が人権侵害に関与した中国当局者への制裁を支持した。

公式統計によると、中国はオーストラリアの貿易総額の4分の1を占めており、オーストラリアの鉱物は中国の重工業と燃料動力の開発を支えている。

この調査は2005年から実施されており、今年は豪州に住む成人2448人に対し調査が行われた。

ロイター通信によると、トランプ米大統領はオーストラリア人の間であまり人気がないが、この調査では、米国との安全保障同盟を支持するとの回答が前回から6ポイント上昇して78％となったことも分かった。また対米関係は対中関係よりも重要との回答は55％、対中関係が重要としたのは40％だったことも分かった。（翻訳・編集/柳川）