2014年1月9日、日本政府は、「ルーイ県における資源リサイクル促進のためのゴミ処理施設整備計画」への支援を決め、佐藤重和大使は「公共社会ボランティア協会」のラムパーン・ブンナック代表と署名を交わした。「草の根・人間の安全保障無償資金協力」として総額370万9900バーツ（約1250万円）の支援を行う。

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タイでは経済成長と生活様式の変化に伴い、ゴミ排出量が大幅に増加しており、収集・処分能力が不足する状態に陥っている。ルーイ県ワングサプング郡でもゴミ最終処分場の許容能力は限界に達し、深刻な状態だ。さらに、住民の環境保全意識やモラルの欠如から、不法投棄ゴミも増加している。環境悪化により農業用水・土壌が汚染され、健康被害が発生するなど、地域住民の生活は脅かされている。

この計画は「公共社会ボランティア協会」が行政機構や住民組織と協力し、資源リサイクルを推進して深刻なゴミ問題に対処するというもの。具体的には、資源再利用に関する研修、ゴミ収集能力向上のための車両調達、ゴミ処理施設（バイオコンポストや有機ゴミ加工施設など）の設置など、適切なゴミ処理を行うことによって、地域住民の健康的かつ安全な生活の確立を目指すという。（提供/Global News Asia・編集/内山）