2020年6月21日、韓国・ソウル新聞などによると、韓国政府は長崎県の端島（軍艦島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産指定取り消しを求める内容の書簡を、今月中に国連教育科学文化機関（ユネスコ）に送付する。

東京では、産業革命遺産を紹介する「産業遺産情報センター」が今月15日から一般公開されており、韓国外交部は、展示内容が端島などで行われていた朝鮮半島出身者の強制労働を否定するもので、「歴史的な事実を完全にわい曲する内容を含んでいる」とし、日本側に抗議していた。

記事によると、韓国・文化体育観光部の朴良雨（パク・ヤンウ）長官と文化財庁の鄭在淑（チョン・ジェスク）庁長が18日、朴長官名義の書簡を送付することを明らかにした。また、文化財庁は23日に産業遺産情報センターに職員を派遣し、実態把握に乗り出す予定という。

文化体育観光部の政策担当者は、「関係官庁間における十分で持続的な協議を通じ、適時に必要な措置を取る」と話している。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「これは当然すべきことだ。このような問題に対しては断固として対応すべきだ」「歴史はうそをつかない。ユネスコ指定は歴史に背くことだ」「そもそも（『明治日本の産業革命遺産』が）世界文化遺産に指定されたこと自体が間違っている」「反省のない日本」「展示を中止すべきだ」といった声が上がっている。

一方、「また反日扇動が始まるか」「再び世論を反日に向けようと？」「日本にだけは強く出る韓国政府」「日本に対しては対応が迅速だな」などと韓国政府への批判も出ている。（翻訳・編集/関）