2014年1月7日、米国のケリー国務長官は、ワシントンを訪問中の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後の記者会見で、「質問を受け付けない」という異例の対応を取った。これを受け、日本メディアは、安倍晋三首相の靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、早くも壁にぶち当たったと報じた。環球時報（電子版）が伝えた。

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安倍首相の靖国参拝をめぐっては、中韓両政府が激しく抗議したほか、米政府も「失望している」と表明していた。今回の米国の異例とも言える対応について、日本メディアは「日本が米国にとって重要な同盟国であることに変わりはなく、米韓両国の外相が足並みをそろえて日本批判を行えば、日本側からの反発は避けられないため」と指摘した。

杏林大学の田久保忠衛名誉教授も、「日米韓の連携が損なわれて喜ぶのは中国や北朝鮮だ。米国の高官が記者会見で質問を受け付けないのはあり得ないことだが、戦略的な判断で特例措置を取ったのだろう」とした上で、朴大統領が日本の悪口を言う“告げ口外交”は米政府内で不評を買っていると指摘した。（翻訳・編集/NY）