2014年1月4日、米華字メディア・多維新聞は、「中国と韓国は反日軸を確立すべき」と題した論説を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

中国と韓国は共に戦時中の日本軍による暴力の被害者だ。安倍首相の今回の靖国神社参拝は70年前の東京裁判に対する挑戦だけではなく、中韓両国の民族的尊厳への挑戦や、日本の歴史認識に線引きした世界への挑戦でもある。

安倍首相の靖国参拝について、中国政府は「安倍氏自らが対話の扉を閉じた」として、「中国人民と指導者は彼を歓迎しない」と発言。両政府高官による話し合いは今後一切ないと断言している。韓国政府も日本との外務次官級や局長級の会談を相次いで延期し、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相との首脳会談も実施のめどは立っていない。

安倍首相は中韓の怒りをこの1年で何とか修復できると考えているようだが、それは誤りであり、中韓両国がそうしたチャンスを与えることはないだろう。今のところ、中韓が日本対して妥協する余地はほとんどない。

中国にとって、第一は領土問題であり、次いで歴史問題だ。韓国は慰安婦問題を含めた歴史問題が第一であり、次に領土問題がある。両国の立場は微妙に異なるが、日本に対する姿勢は一致している。韓国は日本と同じく米国の軍事同盟国だが、2012年7月に開催された北朝鮮の核問題に関する中韓首脳会談では、両国の間で協力体制をとることに合意している。

安倍首相が再び靖国神社参拝を強行し、中韓を挑発するのであれば、中韓はさらに接近するだろう。安倍首相はさらに国内で平和憲法改正の支持をとりつけ、交戦権を有する「正常国家」に日本を変え、軍国主義を復活させようとしている。中国と韓国はこれを高度に警戒し、反日軸を確立させて両国が手を結ぶことで、安倍首相の行動を抑えていくべきだ。

中国は韓国と共に第二次世界大戦中の旧日本軍の罪状を明らかにし、東アジアの安全を守っていく。同時に中国は日本による戦後の国際秩序の破壊を防止するため、反日軸確立の重要性を韓国と共に強く認識していかねばならない。（翻訳・編集/本郷）