2020年6月15日、韓国・聯合ニュースは「韓国の半導体産業は、絶対的トップの米国と急成長する中国の間で孤軍奮闘している」とし、政府の積極的な支援が必要だと伝えた。

記事によると、全国経済人連合会（全経連）が過去10年間の半導体市場関連指標を分析した結果を発表した。10年間の世界市場での平均シェアは米国49％、韓国18％、日本13％、欧州9％、台湾6％、中国4％などで、米国は45％以上のシェアを10年間キープし、中国は2％に満たなかったシェアを昨年は5％まで引き上げたという。一方、韓国は2010年の14％から18年には24％まで伸ばしたが、昨年は19％に落ち込んでいる。

国際固体素子回路会議（ISSCC）が毎年発表している採択論文件数を見ると、米国が圧倒的優位を維持する中、中国が11年の4件から20年には23件に急増しており、「市場シェアと類似の様相」と指摘している。急速に研究実績を積んだ中国と、韓国との格差は狭まっておきてり、システム半導体分野の技術格差は17年基準で0．6年に過ぎない。一方で、米韓間のシステム部門の技術格差は13年が1．9年、15年が1．6年、17年が1．8年と、「足踏み状態」が続いているという。こうした中国の浮上は、「政府レベルでの膨大な支援が下支えした結果」だと分析している。

経済協力開発機構（OECD）の統計によると、14～18年の主要半導体メーカー21社のうち売り上げに対し政府支援金の割合が高かったのは5社、うち3社が中国企業（中芯国際集成電路製造6．6％、華虹半導体5％、清華紫光集団4％）だったという。米国もマイクロンテクノロジー（3．8％）、クアルコム（3％）、インテル（2．2％）などが政府の税制優遇やR＆D支援などを受けているが、韓国の場合はサムスン電子（0．8％）、SKハイニックス（0．5％）という代表的メーカー2社でも、政府支援金の割合は1％に届かないという。

全経連は、米中の覇権争いが激化し、米国も政府支援の拡大が予想されるとしている。韓国は日本による対韓国輸出規制も続いていることから、「世界シェアを守るためには政策的バックアップが必要だ」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「サムスン、ハイニックス、頑張れ！」「政府よ、企業に力を貸すべきだ」「サムスンを積極的に支援すべきだ。中国はサムスンから人を引き抜いて技術を盗んでいったじゃないか」「米国と協力して中国メーカーを全て潰せばいい」「支援どころか潰そうと大騒ぎしているのに、シェアを上げられるわけがない」などの声が上がっている。

一方で、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長について、グループ会社の不正会計疑惑などで検察が捜査を進めていることから「でも李副会長は悪い」「李副会長に手を出すな、と言っているのか」「サムスン、ハイニックスはお金がなくて研究できない、とでも言ってるような記事だな」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/麻江）