Record China 2014年1月6日(月) 18時2分
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3日、人民網・強国社区は、復旦大学歴史学部の馮[王韋]教授のインタビューを掲載した。国連憲章の「敵国条項」対象国である日本が軍事行動を起こせば、中国は即座にミサイル攻撃が可能だと指摘した。写真は中国人民解放軍東シナ海艦隊のミサイル発射演習。
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2014年1月3日、人民網・強国社区は、復旦大学歴史学部の馮[王韋](フォン・ウェイ)教授のインタビューを掲載した。
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「日中は武力衝突に突入するでしょうか?」との質問に馮教授は否定的な見解を示した。第一の理由は日本には平和憲法があるため。開戦するには憲法改正が必要だが、読売新聞の最新世論調査によると52%が憲法9条を支持しており、そのハードルはきわめて高い。
第二の理由がユニークだ。国連憲章にはいわゆる「敵国条項」がある。日本などの「敵国」が軍事行動を起こした場合、国連の決議を待たずして攻撃することができる。もし日本が中国に戦争をしかけてきた場合、中国は即座にミサイル攻撃をしかけることが可能で、あれほど中国のミサイルを恐れている日本が開戦するとは考えられないと分析した。(翻訳・編集/KT)
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