2020年6月12日、韓国・文化日報によると、韓国で文在寅（ムン・ジェイン）政権の最後の年となる2022年に政府債務が過去最高の1000兆ウォン（約89兆円）を超えるという政府の見通しが発表された。

記事によると、韓国の企画財政部は今年の政務債務を840兆2000億ウォン（対GDP＝国内総生産＝比率43．5％）と予想した。さらに、来年には935兆3000億ウォン（同46．2％）、2022年には1030兆5000億ウォン（同48．9％）となり、2023年には1134兆2000億ウォンにまで増え、対GDP比率が初めて50％を超えて51．7％を記録するとみている。韓国の政務債務の対GDP比率は2011年（30．3％）に初めて30％を超えている。

また、政府の財政を示す「管理財政収支（統合財政収支から国民年金など社会保障性基金を除いた数値）」の今年の赤字幅は112兆2000億ウォンで過去最高になると予想した。来年以降も94兆8000億ウォン、97兆9000億ウォン、103兆1000億ウォンと毎年100兆ウォン前後の赤字を記録するとみている。記事は「韓国の財政は1年に100兆ウォン前後の赤字が出ることが『ニューノーマル（新たな標準）』になるということだ」と説明している。

さらに、同部のこうした見通しすらも「楽観的だ」と指摘されているという。記事は「2022年以降の名目成長率と総支出額が当初の計画（2019～2023年の国家財政運用計画）と同一であると仮定して計算されているが、韓国では現在、新型コロナウイルス感染をめぐる第2、第3緊急支援金の支給や基本所得支給制度が議論されている状況だ」とし、「同部の仮定が実現可能であるかは疑問だ」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「文政権は将来のことを全く考えていない。無責任過ぎる」「この全てが韓国の若い世代の借金として残り、重荷となるのに」「文政権の最大支持層である30、40代とその子どもたちが苦労することになる」「新型コロナウイルス感染拡大という非常事態だから仕方ないとはいえ、文政権になって政府債務が激増したのは事実。未来が心配だ」など懸念の声が上がっている。

一方で「今は全世界が景気浮揚のために過去に類を見ないほど財政をつぎ込んでいるところ」「2023年にはGDPの50％を超える。この数値は先進国に比べると非常に小さい。つまり韓国は世界で一番、財政が健全な国だ」などと反論する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）