2013年12月31日、中国新聞網は2014年の米中、日中関係の行方を分析する記事を掲載した。国交正常化35周年を迎える米中は、主に経済面で進展があるとみられるが、日中関係の回復は難しいだろうとの見方が出ている。以下はその内容。

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2014年、中国と米国は国交正常化35周年を迎える。中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は「中米の元首は少なくとも1回は顔を合わせることになるだろう」と語った。オバマ大統領も14年秋に中国で開催されるAPECへの出席に合わせて訪中する可能性が高い。また、オバマ大統領は4月に就任2期目のアジア歴訪を控えているが、訪中の有無についてはまだ正確な情報がない。

米国の新任駐中国大使の候補者にも注目が集まっている。70歳代のマックス・ボーカス上院議員が年初にも就任するのではないかと言われている。ボーカス氏は中国のWTO加盟を後押ししたことで知られているが、対中強硬派ともみなされている。外交学院の李海東（リー・ハイドン）教授は、「米国が中国との経済協力を重視していることが浮き彫りになっている。新しい年を迎え、中米は二国間投資協定の交渉で実質的な進展がみられる可能性があるが、協力に伴う摩擦も増えていくかもしれない」と述べた。

2012年9月、日本政府が釣魚島（尖閣諸島）問題で「国有化」というドタバタ劇を演じて以来、両国関係は悪化を続けている。2014年のAPECは中国で開催されるが、慣例によって日本の首脳も出席することになるだろう。2013年に「立ち話」を図ったように、次回のAPECでも安倍首相の求める中国首脳との会見が実現するか、注目が集まっている。

何よりも、2014年は甲午戦争（日清戦争）120周年にあたり、中日両国にとってきわめて特別な年となる。日清戦争というしこりによって、中日関係がさらに大きな挑戦を迎えるのではないかとの分析がある。（翻訳・編集/岡本悠馬）