2014年初め、「未来予測」が大流行である。20年代までに中国の国内総生産（GDP）は米国を抜き、世界1位に躍り出るというのが、OECD、IMFなど各種機関の中期経済予測。2050年には中国のGDPの世界シェアが米国の2倍弱に達し、世界全体の3割となるとの未来予測さえある。この時点で日本のGDPの10倍を超えるという。

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10年に日本を追い抜き世界第2の経済大国に躍り出た中国は12年時点でGDPで日本を40％も上回った。英エコノミスト誌が編集した「2050年の世界」によると、50年に世界全体の中で占めるGDPシェアは中国が30％、米国は18％に縮小、日本はわずか3％にとどまるというから衝撃的だ。

英スタンダードチャータード銀行が、13年11月に発表した「中国の経済発展予測」によると、中国の経済成長率について、2013年から20年までは毎年平均で7％の増加を維持すると予測。中国のGDPは22年にアメリカを超えて世界最大となる。

中国は改革開放路線に転換した1978年から2012年にかけて、年平均10%に迫る高度経済成長を達成した。「決められない政治」の日米欧先進国が景気変動を繰り返す中で、「国家市場原理」と「特色ある社会主義」を旗印に、奇跡的な経済パフォーマンスを実現。GDPは10年ごとに4倍ずつ拡大した。

中国政府系シンクタンクの国務院発展研究センターが13年末にまとめた「中国経済成長の10年展望」は、中国は9年後の2022年に、名目国内総生産（GDP）で米国を追い抜き、世界最大の経済大国になると予測。中国のGDP規模が10年の5兆9千億ドルから、20年には21兆ドルと4倍近くに膨張する。この年の米国の23兆4千万ドルに迫り、22年にも米国を抜き去るというシナリオだ。

同報告書は今後7〜8％成長を続けた後、成長率を下げ、22年に5．8%との数字をはじき出している。経済成長パターンを「世界の工場」と呼ばれた製造業中心から、「世界の市場」に変身しつつ、小売業やサービス業、金融など国内需要を伸ばして拡大すると予測している。

また、乗用車の普及や都市化などにより個人消費が拡大。10年に4428ドルだった1人当たりGDPは13年に名目で6825ドル。これが17年には個人消費が爆発的に伸びるとされる節目の1万ドルを突破して1万951ドルに。20年に1万5300ドル、米中逆転を実現する22年には1万8747ドルと加速度的に増え、韓国、台湾など先進国の水準に近づくという。この時点で中国の総人口は現在より1億人以上多い14億7830万人と見込んでいる。

楽観的なシナリオに過ぎるきらいがあるものの、中国は共産党独裁政権ならではの早い決断、インフラ投資など景気浮揚策発動で、「中長期計画」をことごとく達成してきた実績もある。

　◆世界最大の消費大国、車販売3000万台へ

中国は安定成長軌道への軟着陸を模索するが、高い壁が立ちはだかっている。中国経済の主要けん引役である輸出は、最大の貿易相手である欧州の景気後退など世界経済の低迷を受けて失速。東南アジアや米国向けの輸出増を目指すものの、先行きも楽観できない。鉄鋼や造船など生産能力の過剰を抱える製造業は輸出増を見込んで生産した製品が売れず、在庫が積み上がっている。

しかし、内陸部にも自動車やデジタル機器が広がり、個人消費は意外に底堅い。13年の自動車販売台数は約2000万台に達し、断トツの世界一。数年後には3000万台を超えると予想されている。Web人口が6億人に達する中国でのパソコン、スマホ市場も拡大する一方だ。

習政権は多くの関係組織を総動員し、経済成長を多少抑えても所得格差是正、国有企業民営化、汚職・腐敗の解消、情報統制の緩和、政治改革（民主化）など最優先政策課題に取り組む方針だが、富裕層、既得権益層の抵抗が強く、実現は至難の業。深刻化する大気汚染など社会的な歪は増大する一方で、国民の不満は高まっている。

これらの課題をクリアできなければ、中間層が拡大せず、消費が伸び悩む一方、企業経営の効率化が阻害され、企業の採算性も悪化する。さらには企業の国際競争力が低下し、貿易赤字国に転落。その結果、経済成長率が低下してしまう最悪シナリオもありうる。

日本の在中国大使館の経済参事官を12年6月まで4年間務めた柴田聡・財務省理財局調査室長は「中国では欧米や日本とは全く異なり、経済活動への国家の関与が可能。目標を設定したら達成が至上命題となり、必ず実現してしまう。大都市でも必要なインフラが未整備なところが多く、地方へ行けば全く手つかずの状態。投資対象は多く財政にゆとりがあるので、引き続き投資でそれなりの成長率をたたき出すことは可能」と強調。人口がピークに達し成長鈍化につながるとの見方についても、「生産人口の減少スピードは巷間言われているより緩やかで、内陸部の農民出身の若者が、沿岸部から出身地に近いところに戻っている」とピークアウトは後ずれすると分析している。

中国は「メード・イン・チャイナ」の豊富で安い労働力を武器に世界市場を席巻し、1993年〜2007年に年平均で2ケタの経済成長率を記録した。しかし賃金上昇に伴って輸出が減り、08年のリーマンショック後の大型公共投資で膨れ上がった不動産バブルの後遺症も深刻化している。中国経済が大きな転換点を迎えているのも事実だ。

　◆「中国経済崩壊説」は杞憂！？

13年春に日本の一部メディアを中心に喧伝された「7月バブル崩壊説」が杞憂に終わった背景には、金融危機に見舞われた米国や日本と違う中国の特殊要因があるとみる向きも多い。最大手の中国工商銀行など国有商業銀行は2006年以来の上場で経営体力を備えており、「不良債権を独自に償却する余力が十分ある」という。シャドーバンキングが売っている「理財産品」（高利回り投資商品）も投資家に金利だけ支払えば不良債権化せず「自転車操業を続けることも可能」といわれる。

13年3月末で過去最高の3兆4400億ドル（約340兆円）もの外貨準備を保有する中国では、「地方政府がデフォルトに陥っても、中央政府の鶴の一声で債務処理が可能」となる。IMF（国際通貨基金）によると、中国の公的債務のGDP比率は昨年末で22％にすぎない。日本の236％、米国の107％という財政状況に比べ、格段に健全だ。

安定成長軌道に乗りつつある中国経済だが、なお不透明部分は多い。その行方は世界経済に大きな影響を与えるだけに、冷静かつ深い洞察力を駆使して注視する必要がある。（Record China主筆・八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。