2020年6月5日、澎湃新聞は、新型コロナウイルス対策において似たような戦略をとった日本とスウェーデンの間で明暗が分かれる結果になっていることを報じた。

記事は、「多くの国が強制的に街を封鎖するロックダウンの方策を採用する中で、日本とスウェーデンはともにロックダウンを行わない緩い感染拡大抑止策を採用した。しかし、日本では高らかに成功が宣言されたのに対し、スウェーデンは欧州一の死亡率となったことで『失敗』のレッテルを張られており、両者の間で明暗がはっきり分かれた」と伝えた。

その上で、スウェーデンの感染防止対策の制定をリードしていた同国の伝染病専門家が「われわれの戦略は良かったと認識しているが、改善すべき点もあった」とコメントしたと紹介。同国では3月中旬に軽症患者に対する検査を行わないことを発表したほか、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどの近隣国がロックダウンを実施する中で「国民の自覚」に任せた緩い外出制限措置を取った結果、市民が引き続き外出を続けたことなどにより感染率が上昇し、死亡率も高まったとしている。

一方、同国と似たような施策で、「緩すぎる」として疑問の声が投げかけられてきた日本は5月25日に緊急事態宣言を解除した時点での感染者が1万6724人、死者が894人と低い水準に留まったと説明。大規模な検査も実施せず、ロックダウンも行わなかったにもかかわらず大きな成果を挙げた理由として、「特殊な接触者を追跡する方針を立てたこと」「ダイヤモンド・プリンセス号での感染発生により、国民が早い段階で感染予防を意識したこと」「適切なタイミングで緊急事態宣言を発令し、多くの人が外出自粛要請に従ったこと」という3点が日本の専門家から挙げられたと伝えた。

記事は、現時点で成果が見られる「日本モデル」の有効性についてはなおも疑問を抱いている人が多くいるとし、日本の専門家からも「日本のやり方は決して完璧ではなく、もっとうまくやったアジアの国もある。ウイルス感染が今も続いていることは明らかであり、次の波は間違いなくやってくる。われわれは準備をしなければならない」との声が出ていることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）