2013年12月30日、環球網によると、米ブルームバーグ通信は、日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて、日系自動車メーカー各社が中国での販売に影響が出ることを懸念していると伝えた。

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日産自動車の広報担当は「会社として政治に関与することはできない。われわれができるのは、会社をより良くすることだけ」と苦しい状況を説明する。

昨年、日本政府が尖閣諸島を国有化した際、中国では大規模な日本製品ボイコットが起き、ホンダやトヨタの中国での売り上げは軒並みダウンした。今回、安倍首相が毛沢東生誕120周年の日を選んで靖国神社を参拝したことは、当然マイナスの影響をもたらすだろう。

全国乗用車市場情報聯席会の崔東樹（ツイ・ドンシュウ）副主席は、「非常に危険なサインを発したと言える。おそらく日本車の買い控えが起きるだろう。なぜなら、自動車や自分自身に危害が及ぶ可能性があるからだ」としている。

昨年、国有化の際に起きたデモでは1000台余りの日本車が襲撃された上、青島にあるホンダとトヨタの販売店に火が放たれた。日本車に乗る人たちは仕方なく、車に中国国旗を掲げて襲撃を回避するしかなくなった。

また、現在は選択が多様化していることも日本車離れを加速させそうだ。北京市に住む張（ジャン）さんは、「日本政府はいつも問題を起こす。現在はいろいろな車があり、選択肢が広がっているので、わざわざ日本車を買う必要もない」と話している。（翻訳・編集/北田）