米華字メディアの多維新聞は4日、「『露店経済』が中国を救う？」と題し、新型コロナウイルスの影響で経済に打撃を受けた中国は露店を失業問題の解決策とする考えだと報じた。

記事は、李克強（リー・カーチアン）首相が1日、視察先の山東省で「露店経済、小規模店経済は雇用の重要な源だ」と述べたと説明。露店経済という言葉が瞬く間に人々の注目を浴びたことを指摘した上で、「4月に『新基建』（新型インフラ建設）が新たな人気となったばかり。2カ月もしないうちに当局の焦点は『ハイエンド』の新基建から『ローエンド』の露店経済に移った。これは新型コロナの衝撃で中国経済は苦境にあり、『譲歩』を迫られたことを意味するのだろうか」と論じた。

記事によると、露店経済とは「露店を並べることを通して収入源を得る一種の経済形態」。露店は都市の景観に影響を与える存在とされてきたが、記事は「民生の保障、就業促進こそが露店経済の基本的な用途だ」とし、「新型コロナの衝撃下で中国共産党上層部は再び露店経済に言及。露店経済を通して目下の失業問題を解決したいと考えているに違いない」と主張した。

また、中国の第1四半期の国内総生産（GDP）が前年同期比6．8％減となったことなどに言及した上で、「中国政府は露店経済の再活用を含むさまざまな方法によって経済を動かし、就業を促進している」と説明。改革開放初期などの失業者の再就職に露店経済が貢献したことにも触れ、「四川省成都市の3月からの試験的実施が中国上層部の自信を高めた」と指摘した。

同市は3月15日、臨時の露店出店エリアの設置を認めるなどとする「措置」を発表。5月28日までに新たに10万人以上が就業したという。記事は、「アフターコロナの中国経済に露店経済は利益をもたらすことが見てとれる」とし、「李首相が述べたように、露店経済は新基建同様、中国の生命力なのだ」と評した。（翻訳・編集/野谷）