日本による半導体材料など3品目の韓国への輸出規制強化をめぐり、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開した韓国政府が次に用意しているのは、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）カードとみられる。外交当局者は2日、「慎重に検討」と言明。「破棄」の選択肢を捨てていないことを明らかにした。

2016年11月に締結された日韓GSOMIAをめぐっては、安全保障上の信頼関係がある国を輸出管理で優遇する「 ホワイト国」から韓国を外したことなどを含む一連の日本政府の輸出規制措置に文在寅政権が強く反発。昨年8月22日に協定期限の11月22日の失効を通告した。

これに対し、日本政府は静観していたが、韓国の最大かつ唯一の同盟国の米国が強く反応した。11月になってエスパー国防長官のほか、米統合参謀本部のミリー議長、スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが相次いで訪韓。「破棄は中国や北朝鮮を利するだけ」などと見直しを求めた。米上院はGSOMIAの重要性を訴える決議案を可決した。

米国務省・国防省・議会の三重の圧力を受け、文政権は11月23日午前0時の失効期限の6時間前に方針を転換。急転直下、継続となった経緯がある。文政権をねじ伏せられた形だったが、ホワイト国リスト復帰など日本の韓国に対する輸出規制撤回が行われない場合は破棄の含みを残していた。

韓国政府は2日、輸出規制に関する日本との対話が正常に行われていないことなどを理由にWTO提訴手続きの再開を発表。朝鮮日報によると、韓国外交部の金仁チョル報道官は同日の記者会見で、「WTO提訴手続きが再び始まれば、GSOMIA終了を再検討するのか」という質問に、「慎重に検討すべき事項であり、そのようにするつもりだ」と答えた

同報道官は「昨年11月22日に（GSOMIAの条件付き延長を）発表した時、『GSOMIAの効力をいつでも終了させることができる』という前提の下で『終了通知』の効力を停止している状況だ」と指摘。「（日本の）輸出規制措置撤回は行われるべきものであり、われわれが引き続き促していく事項だ。（GSOMIA終了は輸出規制関連の）論議動向に応じて慎重に検討しなければならない事項で、そうするつもりだ」と繰り返した。

GSOMIAは韓国にとって数少ない対日カードの一つ。朝鮮日報は3日、「再びGSOMIA終了カードいじり」と批判的に報道し、「金報道官の発言はGSOMIA延長の条件だった日本の輸出規制撤回が行われないなら、GSOMIA終了を再検討する可能性があるという見解を明らかにしたものと解釈できる」と伝えた。（編集/日向）