2020年6月1日、中国メディアの北京晩報によると、台湾の高校教科書で日本を「母国」と表現する部分が見つかり物議を醸す中で、国民党の幹部が自らの見解を示した。

記事によると、報道の真偽を検証する団体・台湾ファクトチェックセンターがこのほど、ある高校の歴史教科書の、日本の植民統治下にあった台湾の経済発展に関する記述の中に「1930年代、日本が対外拡張のために軍需工業時代に入ると、台湾総督府も日本母国の国策に追従して関連の工業インフラを建設した」との表現があったと指摘した。

これについて、国民党の蔡正元（ツァイ・ジョンユアン）副秘書長は「日本の台湾総督府と日本政府との関係は、『子』と『母』の関係ではなく、地方政府と中央政府の関係である。『母国』と記述するのは、憲法学の理論を理解していない」と語ったという。

蔡氏はまた、「日本の植民統治時代に、台湾では大部分の人が中国（清朝もしくは民国政府のこと）を『母国』と呼んでいた」とも主張している。

なお、記事によると、問題となった教科書では当該部分以外に日本を台湾の「母国」とする記述はなかったという。（翻訳・編集/川尻）