2020年5月28日、韓国・デジタルタイムスは、大統領府が国の研究予算を大幅に削減したとして「（新型コロナ対策を）今すぐ支援するために未来を諦めた文政府」との見出しで記事を掲載した。

韓国の各省庁は、今年それぞれ割り当てられた予算のうち5000億ウォン（約434億円）前後を、自主返納方式によって削減する旨の口頭通知を政府から受けたことが分かった。科学技術情報通信部も企画財政部から4000億ウォン（約346億4800万円）の予算削減を通達され、新型コロナウイルスの感染拡大で上半期中に使えなかった予算を対象に減額を推進しているという。これにとどまらず、政府は科学技術やICT関連の研究機関まで予算の削減を注文したという。

また、韓国政府傘下の25の政府出資研究機関と国家科学技術研究会（NST）では、660億ウォン（約57億1690万円）の予算削減通知を受けたことが確認された。これらの機関は未来の新産業分野の研究開発事業を担っているという。

記事は、「（新型コロナ対策として）支援金を支給している政府が、国の未来のための予算は削減している」と指摘している。一部の研究機関では、第1四半期に予定されていた研究費用の支出にも支障が生じているという。

研究機関の関係者は「コロナの危機対応の苦しみを分かち合うのは当然なことだが、国の未来のための研究開発を担う科学技術分野の関連予算まで削減するのは時代に逆行するもの。国民が実感できる研究成果を出しているが、果たして政府が（これまで）どのような支援をしてくれたのか確かめなければならない」と憤りをあらわにしたという。

これを受け、韓国のネット上では「政権は未来のことを考えて国家運営をしているのかな？」「いつも過去のことばかり考えている政権が未来のことを考えると思う？」「北朝鮮のための予算は多いのにね」などと、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する批判が続出している。

また、「他は削っても科学技術研究費の予算は増額すべき。それどころか削ったなんて…」「私は現職のバイオ関連研究員。本当に腹立たしい。そのくせ『ノーベル賞取れない』と文句言うんでしょ？辞表を提出してきた職員に代わる人材も見つからない」など、研究予算の大幅な削減に警鐘を鳴らす声も上がっている。

その他にも「無能なトップらの給料を減らして」「国民はもっとこういう事実を知るべき」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）