2013年12月25日、参考消息網によると、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は23日、14年の中国、米国、欧州、日本の経済について「来年は回復基調が強まり、より自信を深める年になる」と予測した。以下はその概要。

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＜米国＞米連邦準備制度理事会（FRB）は来年の経済成長率を3％と予測したのに対し、金融業界は3％を下回るとみている。国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は「成長は加速し、失業率は低下する」と予測。14年はさらに回復基調が強まるだろう。

＜ユーロ圏＞欧州中央銀（ECB）は来年の成長率を1．1％と予測した。過去最低だった失業率（12．1％）がさらに大きく下がる可能性は低い。インフレ率はECBが目標とする2％以下を大きく下回るのは確実だろう。

＜中国＞来年の経済動向は指導部次第だ。改革の道のりは厳しい。

＜日本＞消費税率が来年4月に8％に引き上げられるため、同月以降の予測は難しい。ブルームバーグによる経済専門家調査結果によると、第1〜2四半期に個人消費が1割程度減少。通年の経済規模は縮小する見通しだ。安倍政権発足後、最大の落ち込みとなるだろう。しかし、財政・通貨分野における刺激策が効果を発揮する可能性が高い。（翻訳・編集/AA）