2020年5月27日、米華字メディア多維新聞は、米中両国の対立により人民元が大きく下落しており、両国による通貨戦争を引き起こす可能性があると報じた。

記事は、25日に人民元の対米ドル中間レートが7．1209まで下がり、2008年3月以来の最低値を記録したと紹介。「中国政府が22日に香港の国家安全法制の審議を発表したことで市場が動揺し、香港問題が新たな米中対立の火種になるとの予測が出たため、人民元が下落した」とする米ロイターの報道を伝えた。

その上で、「トランプ米大統領は新型コロナウイルス感染対策の失策から国民の視線をそらすべく、中国に対して責任追及し続け、科学技術戦争や金融戦争を起こし、さらには貿易戦争を再燃させている」と指摘。「多方面から中国を押さえつけ、中国経済回復の足を引っ張ろうとしている」と主張した。

また、韓国紙・東亜日報の25日付報道として、「人民元の下落は、貿易戦争に続き、香港問題や新型ウイルス問題で波状攻撃を仕掛けてくる米国に対する、中国政府の反撃と解釈できる。一方で、中国が大規模な経済支援を発表し、マネーサプライを増やし財政赤字を拡大する方針を示したことで、人民元の価値が自ずと下がったという要素も存在する」と伝えた。

そして、仮に人民元の対ドルレートが7の大台を割り込んだ場合、これを契機に米国が再び中国を名指しで為替操縦国と称することになれば、やっとのことで締結した貿易合意が空文化するとともに、両国の対立が為替レート問題にまで及ぶ可能性があるとの懸念が出ていると報じている。（翻訳・編集/川尻）