新中国初の民法典草案が第13期全国人民代表大会第3回会議で審議入りしました。全人代代表と法律の専門家は、「民法典草案は中国の特色を持つ社会主義法律制度の成果と制度面の自信を十分に物語っている。このほか、民法典草案は中国の特色を持つ社会主義事業の弛まぬ発展を促進し、人類法治文明の発展と進歩に中国の知恵をもたらす」と見ています。

　民法は社会と経済生活の様々な側面に及んでいます。中国で初めて「法典」の名がつけられた法律として、「中華人民共和国民法典草案」は計7編1260条あり、総則編、物権編、契約編、人格権編、婚姻・家庭編、相続編、権利侵害責任編、附則編に分けられ、中国の法典編纂と立法の記録を明確にしました。全人代の代表で、北京市弁護士協会の高子程会長は、「民事法律制度は中国の特色を持つ社会主義法律体系の重要な一部である。民法典草案は社会主義の基本的な経済制度、社会主義の中心的な価値観、中国の伝統的な論理、道徳などの内容が含まれ、鮮明な中国の特色を持っている」と説明しました。

　北京理工大学法学院民法典研究センターの孟強主任は、「中国の特色を持つ社会主義法治の根本的な目的は人民の権益を確保することである。民法典草案の編纂は総則編から権利侵害責任編まで、民事主体の確立から民事主体の権利保護まで、すべてが民事権利をめぐって行われたものだ」との見解を示しました。

　諸外国の民法典とは異なり、中国の民法典草案には人格権が独立的に構成されています。草案には権利侵害責任編があり、人格権の保護をこれまでになかった高い程度にまで引き上げました。中国人民大学法学院の王軼院長は、「人格権編と権利侵害責任編が独立的に構成されていることは世界の民事立法史上において画期的な意義を持っている」と見ています。

　人類文明史を振り返って見ると、法典の編纂は重要な意義を持つ法治構築であり、一つの国家、一つの民族が繁栄に向かうシンボルだといえます。

　王院長は、「2020年は人類文明が工業文明から情報文明へと進むモデルチェンジの期間にある。人類・法律文明分野の最先端に立って、民法典を編纂することは人類がともに直面している問題の解決に行った中国の模索であり、人類文明の発展に払った中国の貢献である」と示しました。（提供/CRI）