2013年12月23日、環球時報によれば、日本を右傾化に導いているとされ、対中強硬路線が懸念される安倍政権だが、2016年まで総選挙の必要がないことについて英紙フィナンシャルタイムズは7月の社説で「日本に強い指導者がいることはプラスであってマイナスではない」と伝えた。

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これまで日本の首相は“回転ドア”とからかわれるほど頻繁に交代し続けており、米国は沖縄基地の移転やTPPの話し合いを進められず、中国は民主党の歴代首相との間では何もとり決められなかった。それから5カ月が過ぎ、フィナンシャルタイムズのこのような結論を疑問視する声は日増しに高まっている。

22日付の日本英字紙・ジャパンタイムズは「再任以降、安倍首相の優秀な広報チームは執政スローガンとなる流行語を創出し、これを国民の注目を集めることに利用している。さらに、対中強硬路線を中心とした安全戦略では、安倍政権は『愛国心と郷土愛』によって国民の支持を得ようとしている」と指摘している。

早稲田大学の西原博史教授は、「愛国主義の問題を国家戦略に組み入れることに人々は違和感を持っている。こうした戦略は国の提供する保護や安全と引き替えに、国民に愛国を強制するもの」と指摘する。愛国主義は中国や韓国など第2次大戦で被害のあった国々の不満を引き起こす敏感な問題となっている。

仏国際ラジオ放送RFIは「自衛隊に入隊する日本の若者は、大多数が軍事外交官や人道主義による救援活動にあたることを希望しており、戦争には否定的だ」とし、「安倍首相が本当に武士道精神を取り戻そうとしているならば、いずれそれが非常に難しいということに気付くだろう」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）