北京で開催中の第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議に出席している全人代代表、甘粛省隴南市徽県出身のネット店舗経営者梁倩娟氏は24日、CRI記者のインタビューで、「EC（Eコマース、電子商取引）や最近流行っているライブコマース（ライブ配信によるネット通販）は、貧困扶助に役立つ」との考えを述べました。

　梁氏は「交通が不便な山間部や農村部などにある貧困地域は、ECを活用すれば、特産品を各地に販売でき、地元住民の所得増にもつながる」と見ています。

　梁氏は家計のため、中学校卒業後、広東省に出稼ぎに行きました。2013年、貧困地域だった故郷の隴南市徽県水陽鎮石灘村を豊かにしようと故郷に戻り、ECの知識を勉強。そして、2014年にネット店舗を開設し、地元の特産品であるハチミツやクルミ、キクラゲの販売を始めました。徐々に売れ行きを伸ばし、年間の売上は2014年の60万元余りから、2019年には700万元余りと大幅に上昇してきました。梁氏はインターネットの知識を周りの人にも紹介し、みんなでECを行うことにしています。こうしたECによる貧困対策を含め、徽県では一連の貧困撲滅措置が進められた結果、2019年に県全体の貧困脱却が宣言されました。

　これについて梁氏は「今回、李総理が行った政府活動報告では、今年必ず貧困脱却の堅塁攻略戦に勝利するという目標が改めて強調された。この目標を前に、我々一人ひとりが参加者である。これからも自分の力を発揮し、より多くの人を豊かにしたい」と述べています。

　また、梁氏は2019年3月から、ショートムービーアプリでのライブコマースを始め、半年間で5万キロを超える農産物・特産品を販売し、1日平均100件以上、多い場合は1000件以上の注文を受けているということです。

　ショートムービーの利用について、梁氏は「今回、北京に来る前、ショートムービーを作ってネット上で全人代向けの意見募集をしてみた。その結果、閲覧数は2000万回を超え、6000以上のアドバイスをもらった。その内容は、私が今年提出する提案の良い参考になった。今はインターネットの時代であり、全人代代表の職務履行も一部はオンラインでできるようになった」と話しました。（提供/CRI）