習近平総書記は23日に北京で、「現在、世界では保護主義が台頭しつつあるものの、我々は正しい歴史の味方に立ち、多国間主義と国際関係の民主化を堅持し、開放・協力・ウィンウィンの理念を持って未来の発展計画を策定し、経済のグローバル化を開放・包括・包摂・均衡・ウィンウィンという方向に沿って発展するよう推し進め、開放型世界経済の構築を推進していく」と表明しました。

　これは習総書記がこの日、全国政治協商会議第13期第3回会議経済界委員の関連会議で述べたものです。席上、習総書記は「中国は世界で最も完備され、最も規模の大きい産業システム、強い生産能力、フルセットの産業構造を有しており、1億以上の市場主体と1億7千万人余りの高等教育か各種専門技能を持つ人材があり、4億人余りの中間所得層を含む14億人以上の超大規模の内需市場がある。中国は新型工業化・情報化・都市化・農業現代化が速やかに伸びる段階にあり、投資ニーズのポテンシャルが大きい」と示しました。

　さらに、「2020年には、52の貧困県、2707の貧困村とすべての登録貧困人口の貧困からの脱却を確保し、雇用創出の安定化措置を全面的に強化し、生活困窮者への基本的生活保障を強化し、中小・零細企業が難関を乗り越えるようサポートしていく」と強調しました。（提供/CRI）