江原規由

　22日に北京で行われた第13期全国人民代表大会第3回会議で、李克強総理が政府活動報告の中で、国内総生産（GDP）の年間成長率に関する数値目標を示さなかったことについて、日本国際貿易研究所の江原規由チーフエコノミストは、CMG東京特派員のインタビューに対し、数値目標の設定を見送ったことは「むしろ中国の責任ある姿勢とみられる」と示しました。

　2020年年初に起きた新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、3月初旬に開催予定の全国人民代表大会と全国政治協商会議は日程を変更して今週、無事開幕し、世界から注目を浴びています。日本国際貿易研究所の江原規由チーフエコノミストは、政府活動報告に関する注目点について、感染症が中国経済に与えた影響と中国政府の今後の対応、また感染症が中国政府が掲げる「小康社会の全面実現」という目標に及ぼす影響が注目されていると指摘しました。

　その上で、江原氏は活動報告で言及した中国のこれまでの取り組みの中で、民生の改善、とりわけ脱貧困に多大な成果を挙げたことに注目し、「1100万人の貧困人口を減少させた」ことは、国連が2030年アジェンダーで掲げている「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に大きな示唆を示した」と高く評価しています。

　また、新型コロナウイルスの感染情勢や経済貿易に不確実性が大きく、中国経済が予測できない影響要素に直面していることから、今年は経済成長の数値目標を提示しなかったことについて、江原氏は「新型コロナ感染症で世界各国の経済の見通しが極めて不確実になりつつある中、GDP成長率を提示すること自体にあまり意味がなく、無責任と考えられる。成長率の未発表は、むしろ経済大国中国の責任ある姿勢ともみられる」と示した上で、政府活動報告で強調された『6つの安定』や『6つの保障』措置が「中国経済の具体的方向性が示されている」と評価しました。

　そのうえで、世界経済のガバナンスの行方が注目されている中、今年の政府活動報告で注目すべきことは、新インフラ投資の強化だと指摘しました。

　江原氏は、「新インフラ投資は、中国経済の三分の一以上を占めるデジタル経済のプラットフォームづくりといえる。今世界が5G やAIなどを主役とする第4次産業革命に入ったとされる中、デジタル経済の行方が、国際経済ガバナンスの行方を決める可能性が高い」と話し、デジタル経済における産業・サプライチェーンの創出と中国がその中で果たせる役割が注目されているとも指摘しました。（提供/CRI）