2020年5月22日、環球時報は、日本政府による「防衛白書」の素案で、中国が訳もなく名指しで批判されていると報じた。

記事は、2020年版の防衛白書の素案が明らかになり、新型コロナウイルスが感染拡大する中で中国が「自らに有利な国際秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させうる」といった記述が素案に盛り込まれたと紹介。安全保障問題の課題として、日本が警戒を強める必要があるとされたことを伝えた。

また、新型ウイルスにより各国社会で不安と混乱が生じる中、中国は「虚偽の情報をまき散らしている」との記述や、今月に中国の海警船が尖閣諸島海域で日本の漁船を追尾した事例を挙げ、中国が「一方的に現状を変えようとする試みを継続している」との描写も見られるとした。

その上で、この素案の一部記述について、19日に外務省が発表した20年版の外交青書の内容とそっくりであると説明。外交青書では「日本と国際社会は中国の平和的発展を歓迎するが、中国は引き続き軍事費を増加し、不透明な状況下で急速かつ大規模に軍事力を強化している。東シナ海、南シナ海などの海洋海域で海洋法の秩序に反し、自国の主張に基づいて一方的な現状変更を試みている」と記述されたことを紹介している。

中国外交学院国際関係研究所の李海東（リー・ハイドン）教授は、日本が中国に対し警戒心を強めている背景として、領土問題における中国の動きに敏感になっていること、安全保障計画の柱的な存在となっている米国が近ごろ対中強硬姿勢を強めていること、新型コロナウイルスによって世界における中国の影響力が高まる一方、米国の影響力が低下していることを挙げ、「日本は日米同盟の枠組みの中で、パワーバランスをとろうとしている」とした。

そして、日本は安全保障面では日米同盟に依存し、一方で政治や外交では中国を含む周辺国との関係づくりを強調する複雑な状況にあるとし、中国としては両国間の多階層における意思疎通と交流を深めるべきであるとともに、領土問題、主権問題では一歩も譲らない姿勢が大切だとの見解を示している。（翻訳・編集/川尻）