日本が学生に支給する現金をめぐって外国人留学生に受給要件を設定することが分かり、海外からさまざまな反響が寄せられている。

新型コロナウイルスの影響でアルバイトなどができずに困窮している学生に最大20万円を支給する支援策をめぐり、文部科学省が外国人留学生について成績上位3割程度を対象とする要件を設けたことが分かった。これを伝えた共同通信は「日本人学生らと同じ状況にありながら支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ」としている。

これを受け、韓国紙・中央日報は「日本の新型コロナ現金支援策に留学生は不満」と題し、「食費や家賃、学費などの支払いで生活が困窮しており、国や学校からの緊急支援はあるものの、一部の学生からは『夢をあきらめなければならないのか』と悲痛な声が上がっている」と伝えた。日本の報道を引用し、文科省が「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明したことにも言及している。一方で、「この条件は強制規定ではないようだ」とし、審査は各大学が行うため要件を満たさない学生も対象になる可能性があることも伝えた。

韓国のネットユーザーからは、「70％が不満を抱いて母国に帰ってしまうのでは？」「奨学金なら分かるけど、今回の支援はバイトをクビになり家賃を払えず困っている学生にあげるお金なのに…」と不満の声がある一方、「韓国は永住権者と結婚移民者を除く外国人はもらえない。留学生はもちろん、合法的に滞在して税金を支払っている外国人労働者ももらえない。緊急支援金の支給問題においては日本を批判できないな」「もらえるだけありがたいと思うべき。留学生は普通、対象から除外される」とのコメントも寄せられた。

一方、中国では海外網などのメディアが報じており、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のコメント欄では「こう（要件を設ける）すべき。ハイエンドな人材をとどめておくことができる。中国の大学みたいに落ちこぼればかりを引き入れてはいけない」というコメントに多数の賛同が集まった。また、「支給するだけいいでしょ」「中国でもし留学生にお金支給なんてことになったら大騒ぎだ」などの声も上がっている。（翻訳・編集/北田）