2020年5月19日、中国紙・環球時報は香港で大きな議論を呼んだ大学入試問題について、香港教育局がその態度を説明する長文を発表したと報じた。

問題視されたのは、14日に香港で行われた大学入試に相当する中等教育修了試験（DSE）の歴史問題。20世紀の日中関係について2つの資料を提示した上で「1900～45年の間、日本は中国に対し、弊害よりも多い恩恵をもたらした」との記述に対する正否を答えさせる設問があり、香港理工大学のある専門家からは「設問と資料が明らかに日本寄り」との声が上がった。

香港教育局の長文は副秘書長の名で出されたもので、記事は「侵略、虐殺、民族浄化などについて基礎教育段階にある学生にその積極的な価値を討論させるべきではない」としている点を説明。「提供された資料は日本の20世紀初頭の対中援助に偏っている。資料の重要性と日本の侵略暴行は全く比例していない」「設問には問題があり、その信頼性と有効性を量ることは難しい。ゆえに取り消しが合理的で責任あるやり方であり、学生の利益にも合致する」などの記述や、教育に携わるすべての人に向けて「教育の使命を再考してほしい」との強い呼び掛けがあることを伝えた。

記事はまた、この設問について、香港教育工作者聯会の会長が「香港教育界の一部が試験などの手段を通じて香港の歴史教育、次の世代の民族観、歴史観に影響を与えようとしていることを反映するもの」との考えを示したと説明。同氏は、「（こうした動きを）止められなければ、もっとでたらめな出題があるかもしれない」と指摘したという。（翻訳・編集/野谷）