中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は5日、「米国のIT系ニュースサイト、TechCrunchの4日付報道によると、米国が中国本土の申請者に対して今年4～9月に発給したF-1学生ビザの件数は、前年同期より99％少ないことが、米当局の統計で分かった」とし、「TechCrunchによると、要因は新型コロナのほかにもある」と伝えている。

記事はまず、TechCrunchの報道を引用する形で、米国で学ぶ留学生の約3割を中国出身者が占め、国別で最多であること、米国務省の留学ビザに関する統計によると、米国が中国本土の申請者に対して今年4～9月に発給したF-1学生ビザは808件で、前年同期の9万410件より99％少なかったこと、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で米国へ留学する外国人学生は全般的に減少傾向にあり、インドの学生に発給されたF-1ビザは88％、日本の学生は87％、韓国の学生は75％、メキシコの学生は60％それぞれ前年から減少しているが、中国の減少率は最大であることを紹介した。

そして、こうした状況が起きた要因について、TechCrunchが、「米国で新型コロナの感染者数が増加する中、保護者は子どもたちを米国に送り出すことをためらうようになっていること」「新型コロナの感染拡大に伴い、人種差別的な感情が高まる中、トランプ政権の一部の当局者が『カン・フル（カンフーとインフルエンザをかけた造語）』や『中国ウイルス』などの言葉を使うことが米国内での人種差別を激化させていると、多くのアジア人やアジア系米国人が指摘していること」「米国政府が、『中国の留学生や研究者が米国の研究成果を盗んでいる』『中国は米国内でスパイ活動を行っている』などと発言していることも、F-1ビザの発給数が大きく落ち込んだ要因の一つである可能性があること」などを挙げていると伝えている。（翻訳・編集/柳川）