英国政府は14日、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）を次世代通信規格「5G」通信網から排除すると発表した。当初は限定的な参入を容認する姿勢だったが、方針転換。デジタル担当相は「5G通信網の構築に向け、同盟国の企業と協力してファーウェイに対抗するグループの結成に取り組んでいる」と表明した。

ロイター通信などによると、英政府は閣僚を交えた国家安全保障会議（NSC）で、方針転換を決めた。来年以降、5G網には新たにファーウェイ機器は使えず、すでに導入済みの機器は2027年末までに撤去する。 英国と機密情報を共有する同盟国の米国は、ファーウェイ機器が中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとして、通信網からの排除を求めていた。

英国は1月、このリスクは制御可能として、一部採用を認めたが、NSCは5月に米国がファーウェイへの制裁を強化したことを問題視。ファーウェイが部品調達に行き詰まる新たなリスクが生じたため、排除に転換したという。ダウデン・デジタル担当相は下院で「英国はもうファーウェイの製品に信頼を置けなくなった」と指摘した。

今回の決定により、英国の通信各社は固定光ファイバーブロードバンド通信分野でも向こう2年以内にファーウェイ製品の使用を停止するよう求められる。ダウデン担当相は「これは簡単な決断ではなかったが、英国の通信網や国家安全保障、さらには経済にとって、今も後も正しい判断になる」と強調。「次の選挙までに、わが国の5G通信網からファーウェイの機器を完全に排除するための不可逆的な道筋を法律により実施することになる」と述べた。

5Gは「経済の神経系」として世界的な金融フローからエネルギー、防衛、運輸などの重要インフラに至るまで、あらゆるデータを運ぶことが期待される。ダウデン担当相はファーウェイに対抗して「同盟国の企業と協力する」と言明。具体的にはフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン 、韓国のサムスン電子、日本のNECを列挙した。

ノキアは英国でファーウェイの代替として製品供給を行う用意があると言及。エリクソンは英国で5G投資の遅れの原因だった不確実性が払拭されたとし、「業界が一丸となって世界水準の5G通信網構築に取り組む時が来た」と歓迎した。

ファーウェイ排除の背景には英国とつながりが深い香港で、反体制的な言動を取り締まる「国家安全維持法」が施行されたことも影を落としたとみられる。米主導のファーウェイ包囲網が一段と強まった形で、中国メディアは14日夜、英政府の発表を速報。共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は「新型コロナウイルス発生後、英国政界の反中国ムードが次第に高まった」などと報じた。（編集/日向）