2020年5月16日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、米国が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への半導体輸出規制を強化したことに対し、中国政府は反撃を示唆したと伝えた。

記事は、米商務省が米国政府の権限を強化し、米国の技術を使用して海外で生産した半導体をファーウェイに販売する前に、販売許可を取得しなければならないと定めたことを紹介。商務省の高官はメディアに対し、「これは米国を第一とし、米国企業を第一とし、米国の国家安全を第一とすることだ」と述べたことを伝えた。

記事によると、これに対してファーウェイからの反応はないが、中国政府からは直ちに反応があった。中国紙・環球時報は15日付で、中国はすでに米国企業を「信頼できない実体リスト」に加える用意があると伝えた。これには米国企業への調査と制限を加えることが関係しており、対象となる企業にはアップルやシスコシステムズ、クアルコムが含まれるほか、ボーイングの航空機購入の一時停止も含まれるという。

記事は、米商務省の規定は15日から効力を発するが、120日間の猶予期間があると紹介。米国によるこの措置はファーウェイに製品を供給している台湾積体電路製造（TSMC）にとっても打撃となると指摘した。TSMCは14日、米国に工場を建設することを発表したばかりだった。

米商務省のロス商務長官は15日、メディアに対し、ファーウェイはパートナーである外国企業との取引を抜け穴にして、実際に米国の技術を使用していたが、今回の決定は「こうした抜け穴を封じる」ことになると語った。（翻訳・編集/山中）