オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所の公式サイトは11日、中国の台頭に対する韓国とオーストラリアの反応について分析する記事を掲載した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）が12日、その内容を要約して次のように伝えている。

オーストラリアと韓国はどちらも、米国にとって重要な安全保障上のパートナーだ。両国は、朝鮮戦争以降のすべての戦争で米国側に立ってきた。アジア太平洋地域における重要な「ミドルパワー」でもある。

この米国の二つの同盟国は、中国を主要な経済パートナーとしている。中国は2004年に米国を抜いて両国のトップの貿易相手国となった。

米中戦略競争の新時代において、一連の二者択一の政策問題が浮上している。米国の同盟国のこの問題における「ヘッジスペース」は大幅に減少している。同様の利益、同盟、脅威を共有する両国が中国に関して同様に行動することを期待するかもしれないが、それは事実とはほど遠い。

韓国とオーストラリアにはそれぞれ過去7年間に米国と中国が反対の立場をとった10のバイナリ選択の問題がある。韓国はそのうちの8つで中国の側に立つことを選択した。一方、オーストラリアは、10の問題のうち8つで米国を支持した。

例を挙げると、韓国とは対照的に、オーストラリアは米国の自由で開かれたインド太平洋戦略を全面的に支持し、中国による南シナ海の島々の軍事拠点化に反対した。トランプ米政権が次世代ワイヤレスネットワークをめぐり中国とのデカップリング（切り離し）を要求した際には、オーストラリアは最初に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を5Gネットワークから排除するよう行動した。一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、この問題と一定の距離を保つことに最善を尽くし、「ファーウェイの技術と部品を使用するか決めるのは、民間企業の問題だ」と述べるにとどまった。

オーストラリアが10のバイナリ選択のうち8つで米国を支持するという決定は、主権と国益の独立した計算に基づくものだ。同様に韓国の決定も、自国にとって最善であると政府が信じる計算に基づいている。（翻訳・編集/柳川）