2020年5月14日、韓国・マネートゥデイは、日本の対韓輸出規制強化をきっかけに推進してきた、韓国の国産化の努力が実を結ぶ形で表れてきていると報じた。

記事によると、韓国政府は13日、大田（テジョン）の韓国化学研究院で「第4次素材部品装備競争力強化委員会」を開き、昨年の日本の輸出規制措置以降の対策の成果を点検した。委員長を務める洪南基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官をはじめ関係省庁の長官や民間委員らは「3大輸出規制品目を中心に供給安定化が進んでいる」と評価したという。

韓国政府は昨年7月、日本が半導体・ディスプレイの核心素材3大品目に対する包括許可を個別許可に転換し、韓国を輸出手続きの優遇対象とするホワイト国から除外すると、すぐに対応システムを稼動させた。約1カ月後には「素材部品装備競争力強化対策」を発表し、100大品目を選んで供給の安定化を推進してきた。

その結果、輸出規制3大品目であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストは、日本製に代えて米国、中国、欧州の製品を使ったり、外資系企業の投資誘致や韓国企業の生産拡大などのさまざまな対策を動員したりすることで、実質的に供給の安定化を達成したという。

今後政府は、対策を推進するとともに日本政府に輸出規制問題の解決を強く求める方針だという。

これを受け、韓国のネット上では「よくやった」「やっぱり韓国に不可能はない。日本の技術を追い越す日もそう遠くない」などといった喜びの声をはじめ、「これは現政権の功績」「最近政府は仕事を頑張っていると思う」「これまでこんな政府はなかった。韓国万歳」などと文在寅（ムン・ジェイン）政権に対しても称賛の声が上がっている。

一方で「扇動はやめて。国産化が商用可能レベルになったのは微々たるもの。反日ショーで国産化をあおるのではなく、未来のための技術開発、雇用創出のため真の国産化を成し遂げるべき」「コストが増加し、品質競争力は弱まった。見た目だけ取り繕っても意味がない」と警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）