2020年5月13日、中国紙・環球時報は、「日本の対中思考はマイナスの要素に感染している」とする黒龍江省社会科学院東北アジア研究所所長の笪志剛（ダー・ジーガン）氏による評論記事を掲載した。

笪氏は、「新型コロナウイルスの感染対策で、日中両国は良い協力関係を示したが、同時に多くの面での違いも明らかにした」と指摘。新型コロナの常態化と米中の駆け引きが激しくなっている中で日本は対中戦略を修正し続けているが、こうした修正には時代の変化に対応する合理性がある一方で、「マイナス要素の影響も受けている」とした。その上で3つの変化が特に注目に値するとしている。

その1つが、「企業に対し中国からの国内回帰を促している」こと。「新型コロナ問題で、サプライチェーンの安定の重要性を意識した日本は、過度の中国依存による利害を改めて考慮するようになった」と笪氏は指摘。日本政府が企業に対して国内回帰を呼び掛け、2200億円の補助金を出すことを紹介し、「欧米や日本から出た『経済面で首を絞めつけられると大変なことになる』との悲観的な見方も撤退を暗示している」と論じた。そして、「政府は中国に進出している日本企業の意向を完全に決定できるわけではない」としつつも、「日本政府の決定は企業に大きな影響を与える」としている。

2つ目は、「自国優先の経済貿易協力へと変化する」こと。笪氏は「日本はこれまで地域の協調を強化することを強調しており、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）を締結し、現在進めている東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や日中韓の自由貿易協定（FTA）にも積極的だった。しかし、新型コロナ後は日本も保守的になり、自国優先の声が大きくなっている」と指摘。「日本は米国ほど直接的に自国優先を掲げるわけではなく、数十年にわたる中国での経営をすぐに放棄することはないものの、今後は対中通商協議や協力において、自国に有利な前提条件の増加が起こる」としている。

3つ目は、「多元的な投資モデルを構築し、対中提携のリスクに注意するようになる」こと。笪氏は「日中の友好と協力はこれまでも順風満帆ではなく、チャンスにはリスクが伴っている」と指摘。「日本が西側諸国と共に中国脅威論をあおり、米中の争いを利用して間接的に武力を誇示することなどは内心の焦りを表しており、中国との協力に伴うリスクが日本の戦略面における警戒を呼び起こした」とした。そして、「日本は東南アジアや南アジアへの投資を強化し、日本、中国、それ以外の地域の『三位一体』の局面を作り上げ、将来的に巻き起こる可能性のある脱中国化のための道筋をつけている」と論じた。（翻訳・編集/山中）