2020年5月13日、韓国・マネートゥデイは「昨年7月に日本が対韓国輸出規制を強化したことをきっかけに始まった日韓貿易紛争が再び岐路に立った」と伝えた。

記事によると、韓国政府は12日、輸出規制問題をめぐり日本政府に対し5月末までに解決案を提示するよう求める談話を発表した。韓国政府はこれまでにも繰り返し「輸出規制の原状回復」を要求してきたが、期限を設定したのは今回が初めてという。

これについて記事は「これ以上は待てないという強い意思表示であり、事実上の最後通告だ」とし、「日本が要求に応じれば約1年続いた貿易紛争は終止符を打つが、応じなければ実質的な対抗措置が取られるだろう」と予想。その上で「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄や世界貿易機関（WTO）への提訴の手続きが再開される可能性がある」としている。

韓国は昨年11月、GSOMIA失効直前に「日本が輸出規制解決に向けた対話に応じる」ことを条件に「GSOMIA終了の猶予」を発表した。これにより対話が再開し、WTOへの提訴手続きも中断されていた。記事は「日本の輸出規制措置が7月1日以前の状態に戻らなければ、日韓の対立が最高潮に達していた昨年11月以前の状態に戻ってしまう可能性が高い」と指摘している。

一方、韓国政府の要求について日本政府は明確な回答を避け、「輸出管理は当局が国内企業や輸出相手国の輸出管理などを総合的に評価して運用していく方針」と述べている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「韓国政府の対応は堂々としていて素晴らしい」「韓国政府が日本に対し、命令口調で何かを要求するのは初めてではないか？」など韓国政府の対応を称賛する声が上がっている。

また、「これは貿易紛争ではなく、韓国最高裁の元徴用工判決に対する日本の一方的な報復だ」「岐路？韓国政府からの警告だよ。日本のうやむやな態度が問題！」と指摘する声や、「韓国政府は絶対に屈してはならない」「GSOMIAを破棄するべきだ」「どんなものにおいても日本から独立しなければ韓国に未来はない」と主張する声も。

一方で、「国産化に成功したと言いつつなぜ日本に規制緩和を求める？」「韓国が日本に助けを求めたように見えるけど？」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）