2020年6月3日、韓国・国民日報によると、元慰安婦支援団体に支援金を寄付してきた若者らが支援金の返還を求める訴訟を起こすことが分かった。

記事によると、原告となるのは20～30代の若者で、「生活費を削って寄付してきたが、最近浮上した支援団体の会計不正疑惑騒動を見て裏切られた気持ちになった」と話しているという。

韓国では最近、元慰安婦の告発により、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」とその前理事長である尹美香（ユン・ミヒャン）議員（与党・共に民主党）の会計不正疑惑などが波紋を広げている。

原告の1人である大学生のキムさん（24）は元慰安婦を助けたいとの思いから法律を学び、支援団体の活動を尊敬してきた。性犯罪被害者のキムさんは関連訴訟での和解金を支援団体に寄付したという。キムさんは「奨学金の返済が残っている私にとっては非常に意味のあるお金だった」「性犯罪被害の経験から自身の権利を取り戻すために30年以上も戦っている慰安婦被害者の偉大さを知ったが、支援団体が慰安婦被害者の記憶力を問題視する姿を見て衝撃を受けた」などと話しているという。

毎月5万ウォン（約4500円）の寄付を4年間続けてきた飲食店を経営するキムさん（27）は「支援者の多くが政治的目的を達成するためではなく、慰安婦被害者に穏やかな余生を送ってほしいという気持ちで寄付を始めたが、実際は被害者のために使われていなかったとの事実に心を痛めている」と話したという。

このニュースは韓国のネット上で大きな注目を浴びており、ネットユーザーからは「寄付した全額を取り戻してほしい」「善意の寄付金が尹議員の娘の留学資金や家の購入に使われていたと考えると腹立たしい」など応援や共感の声が上がっている。

また「政府からの支援も禁止するべき」「ここまで来たら、尹議員は辞任するべきでは？」「尹議員の犯罪行為を暴き、罪を償わせることが正しい大韓民国への道」などと訴える声も。

一方で「冷静さが足りない。まだ証拠資料も見つかっていないのにむやみに非難してはいけない」「もう少し様子を見てから行動を起こした方がいい」と指摘する声も見られた。

その他「正直、寄付団体はどれも信じられない。運営するなら内訳を正直に全て公開してほしい」との意見もあった。（翻訳・編集/堂本）