2020年5月10日、米華字メディア・多維新聞は、「米国は新たな規定を定めることで中国人記者を追い出そうとしているが、中国もすぐに反撃する」との専門家の見方を伝えた。

記事によると、米国土安全保障省は8日、連邦官報のサイト上で、中国メディアの記者の同国内滞在期間を90日に制限する新たな規定を発表した。延長の申請は可能だという。

米国土安全保障省の匿名の関係者は、「新たな規定は国土安全保障省が中国記者のビザ申請をより頻繁に審査することができ、米国の中国人記者の総数を減少させることができるかもしれない」とし、「これは、米国の国家安全に対するより大きな保護となる」と語ったという。

この新規定に関する文書によると、中国人記者のビザ制限は5月11日に正式に発表される。発効すると、中国メディアの駐米記者は90日ごとに延長申請をしなければならず、米国移民局が申請を不許可とした場合、直ちに出国しなければならない。しかし、香港・マカオのパスポートを所持している記者には適用しないという。

ある駐米中国人記者は、3カ月ごとの延長申請が許可される可能性は低いとの見通しを示し、「トランプ政権下で国土安全保障省では人手不足で作業効率が低下している。その上、意図的に（中国人記者を）困らせようとするなら、多くの中国人記者のビザが延長できない。いったん帰国したら現在の新型コロナウイルス流行による入国禁止のため、再び米国のビザを取得して戻ることは難しい」と語った。

中国国際問題研究院米国研究所の張騰軍（ジャン・テンジュン）氏は、「一連の措置がもたらす結果はトランプ政権もよく理解しており、それでもこのような措置を取るということは、中国との摩擦や衝突、戦略競争を発生させようとしているのだ」と分析した。

また、中国外交学院国際関係研究所の李海東（リー・ハイドン）教授は、「これらの政策は米国全体の対中政策が保守的であることを示しており、その背後には米国の政治経済分野における自信が深刻なほどに下がっていることにある」と指摘した。

李教授は、米国の措置が効力を発するならば、「中国はすぐにでも相応の反撃を行うだろう」との見方を示し、「世論の交流は重要だが、対等性を重視すべきだ。米国が常に上位にいて、自分が常に正しいとの姿勢で中国と世論交流を行うという態度は、中国側としては受け入れられない」と語った。（翻訳・編集/山中）