2013年12月10日、華字紙・日本新華僑報は日中関係を対抗関係に悪化させてはならないとの記事を掲載した。

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尖閣問題を中心に日中関係を分類してみると、3つの時期に分けることができる。第一に棚上げ時期の協力関係。経済、文化など交流が生まれ、日中の友好関係も深まった。しかし中国の台頭に伴い日中関係はきしみ始める。日本国民は「日本より強い中国」に慣れることができなかったのだ。中国国民にとっては1000年間続いた元の関係に戻っただけなのだが。

その変化が尖閣諸島沖中国漁船衝突事故、日本政府による国有化へとつながった。そこで生まれたのが競争型関係だ。中国が空母・遼寧号を就役させれば、日本も準空母と呼ぶべき新型護衛艦を完成させた。中国人が軍事力の発展を指示すれば、日本も理由を探して軍事費拡大を正当化する。

こうした競争が続けば将来的には対抗型関係へと突入する可能性もあるだろう。民衆が集団的扇情状態に陥ってしまう状況だ。かつて日本が他国を侵略した時、日本国民は狂ったような扇情状態に陥り、メディアすらも国家の暴走を止めようとせず、民衆も素直にプロパガンダを信じていた。この状況は他国を傷つけたことはもちろん、日本自身にも傷を与えるものだった。

このような対抗型関係に陥ってはならない。日中両国にはともに民衆を冷静で理性ある方向に導く責任があると言えよう。（翻訳・編集/KT）