2020年5月5日、ラジオ・フリー・アジアは、新型コロナウイルスの影響により中国市民の消費習慣に変化が起き、かつての「爆買い」ではなく「爆売り」のブームが起きつつあると報じた。

記事は、新型ウイルスの感染拡大に伴い企業の運営がストップし、市民の収入が減少して消費能力が低下したと紹介。中国国家統計局のデータによると、今年1～2月の小売販売額は前年同期比20％減と落ち込んだ。

そして、この状況に中国政府は「短期間の影響はあっても、国内消費の長期的な安定や成長傾向は変わらない」という強気の姿勢を示し、各地方政府も消費喚起のために買物券を発行していると伝えた。

一方で、湖北省武漢市に住む市民が「買物券は数が限られているうえ、決まった時間にしか使えず、開始5分で売り切れてしまうので使いたくても使えない」と買物券への不満を語るとともに、働いている会社の業績も低下して失業寸前であるため、衣食の消費を引き締めざるを得ないと嘆息したことを紹介している。

記事はそのうえで、収入が減った市民が支出を絞るとともに、ネットを通じて不用品を売り出す動きを見せていると紹介。アリババの不用品売買プラットフォーム「閑魚」では今年3月の1日当たり取引数と取引金額がいずれも過去最高を更新し、新規出品者数、新規出品点数が昨年3月に比べてそれぞれ約40％増えたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）