2013年12月9日、香港誌・紫荊は安倍首相が口先で平和を唱えながら強硬路線を突き進んでいると批判。日中関係は来年も継続して悪化すると予測した。中国新聞社が伝えた。以下はその内容。

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安倍政権発足後の日本は、右傾化が顕著になり、積極外交で対中強硬路線を維持し、隣国との緊張は高まるばかり。日中関係悪化の原因は、日本側の再三にわたる挑発である。安倍首相は軍事上で対立し、政治上では詭弁を弄（ろう）しながら、一方で見せかけの話し合いによる解決を強調し、口先で平和を唱えている。こうした見せかけはもう要らない。さもなければ、日中関係の悪化は今後1年は続くだろう。

中国人民大学国際関係学院外交学科米国センターの金燦栄（ジン・ツァンロン）副主任は、「中国の設定した防空識別圏に対する日米の態度は異なる。日本は米国と組んで中国に識別圏の撤廃を求めたいと考えているが、米国は日本に利用されたくないと思っている」と指摘した。

時事専門家は日中関係は来年も楽観視できない状況が続くとみている。安倍首相の最近の行動は中国の反感を招いただけでなく、米国の不安を駆り立て、周辺諸国に不満をもたらし、アジアに恐慌をまき散らした。安倍首相の行為は日本に災いを招くだけでなく、長く続いたアジアの平和と発展の波を打ち砕くことになりかねない。（翻訳・編集/本郷）