中国メディアの人民網は29日、「新型コロナウイルス流行下の日本の失業率上昇と犯罪事件」について伝える記事を配信した。

記事はまず、「日本の総務省が28日発表したデータによると、日本の3月の完全失業率（季節調整値）は2．5％で前月比0．1ポイント上昇した。また3月の有効求人倍率（季節調整値）は1．39倍で前月比0．06ポイント下がり、2016年9月以来、3年半ぶりの低い水準となった」と伝えた。

続いて、「新型コロナウイルス感染拡大の影響が日本全土の企業に及び、解雇された労働者の増加や雇用環境の一層の悪化を招いている」とし、「厚生労働省によると、新型コロナに関連した解雇や雇い止めにあった人数は、4月27日時点で3391人に上り、宿泊業など観光関連の産業で比較的多い」と伝えた。

また、「総務省の統計によると、非正規の職員・従業員数は2150万人で、前年同月に比べて26万人減った。下落幅は14年1月以降で最大になった」と伝えた。

さらに、新型コロナに関連した犯罪事件については、横浜市で不動産の内覧中に不動産会社の女性を刺した男が逮捕された事件を取り上げ、容疑者が「新型コロナウイルスの影響で勤務先の風俗店で働けなくなった」「ネットカフェで寝泊まりしていたが、金がなくなった」などと供述していることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）