2013年12月4日、中国の民間タバコ規制組織「新控健康発展研究センター」が2009年から毎年発表している「タバコ規制観察報告（2013年度版）」が今月3日、北京市で発表された。複数の専門家は、「中国でタバコ規制がなかなか進展しない主な原因は、タバコ産業の妨害。タバコ産業の『政企合一（行政と企業の職責が分かれていない状態）』という体制がタバコ規制を妨げる最大の力となっており、中国政府のイメージを崩している」との見方で一致している。光明日報が伝えた。

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同報告によると、中国は03年、世界保健機構の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に調印し、05年に全国人民代表大会常務委員会で同条約が批准、中国で実施が始まった。しかし、調印から10年、実施から8年経った今、中国の巻タバコの生産量は逆に約50％増加し、世界の総生産量の43%を占めている。同数字は、世界のタバコ生産大国9カ国の和を上回っている。

同報告は、「中国で喫煙者の数は終始3億人以上の高い数字を保っている。成年の男性の喫煙率は50％以上に達し、副流煙にさらされている非喫煙者も7億4000万人に上っている。中国では毎年、喫煙に関係した病気が原因で140万人が亡くなり、その数は世界の総数の3分の1を占めている」と指摘している。

また、同報告は2013年に中国でタバコ研究者の謝剣平（シエ・ジエンピン）氏が中国工程院の院士に当選したことが波紋を呼んだことや、タバコのパッケージに表示する警告ラベルをめぐる争い、タバコの宣伝をめぐる争いなどを振り返り、タバコ産業が中国のタバコ規制の妨げとなっていると指摘している。（提供/人民網日本語版・翻訳/ KN・編集/武藤）