2020年4月24日、中国紙・経済参考報は、日本では中古車の人気が高いと伝え、その理由について分析する記事を掲載した。

記事は、「昨年の日本の自動車市場では新車販売台数が約520万台にとどまった」と紹介。「近年、日本の新車販売は低迷している」と伝え、その原因には若者の車離れがあるほか、若者は中古車を買う傾向が強いことにあると分析した。

日本の自動車市場規模は、1990年代のバブル経済崩壊と長期にわたる少子化で小さくなってきていると記事は指摘。「30年前は新車の年間販売台数が700万～800万台だったのが、今では500万台前後であり、ひいては多くの海外大手が東京モーターショーを避けて中国市場に力を入れるようになっている」と伝えた。

また、「日本の新成人数は1990年代初期に約200万人だったのが今では約120万人に減少した」と紹介。これに加えて、若者の平均収入は何年も上昇していないこと、非正規雇用が増加していること、「草食系」や「低欲望社会」などが今の日本の若者を表す言葉になっていると指摘している。

こうした背景のため、「自動車は若者にとって魅力的なものとはなっておらず、特に都市部の若者にその傾向が強い」と記事は分析。自動車の維持費も安くはなく、「東京では駐車場代で少なくとも月に3万円は必要」と紹介した。さらに都市部は公共交通が便利でレンタカーもあり、自動車が身分の象徴ではなくなっているため、「若者の自動車離れは社会現象の1つになっている」と論じた。

とはいえ、日本は成熟した車社会であり、自動車運転免許証の保有率は高いと記事は指摘。ソニー損保が新成人を対象に行った調査によると、運転免許の保有率は56％を越えており、約15％の若者はマイカーを保有していて、平均購入予算は184万円だったと伝えた。

自動車を購入しない若者の理由としては、必要性を感じていないほか、購入費用や維持費の高さなどがあるが、「自動車を購入する若者の中には中古車に目を向ける人も少なくない」と記事は紹介。その「コストパフォーマンスの高さ」にも言及した。

記事は、日本の中古車には厳格な検査制度などがあると指摘した上で、「基準に達しない事故車や水没車は日本の中古車市場へは流入しない。事故車や水没車を販売する場合は消費者にその事実を知らせる必要がある」と紹介。事実を隠して販売したことが発覚すれば信用を失うことに言及し、「正規の中古車販売業者が消費者をだますことはない」と伝えた。

そして記事は、「日本の消費者は中古車購入時に心配しなくて済む」とし、日本の中古車市場は信用できて透明性のある市場環境であるため、「基本的に人を陥れる現象は存在しない。中古車は若者を含むすべての年齢層に人気がある」と結んだ。（翻訳・編集/山中）